全国の補助金がワンクリックで検索可能に。当事務所サイトに「補助金かんたん検索」を実装しました

デジタル庁が公開した「JグランツAPI」を活用し、当事務所の補助金申請サポートサイトに全国の補助金をキーワードで検索できる機能を追加しました。

システム開発会社に外注したのではなく、AIを活用して当事務所の代表が自ら開発・実装しています。

「自社に合う補助金を探したい」「気になる補助金が見つかったけど申請の進め方がわからない」という経営者の方は、検索結果をもとにそのまま無料相談にお申し込みいただけます。

「JグランツAPI」とは何か？

Jグランツは、デジタル庁が運営する補助金の検索・電子申請プラットフォームです。各省庁や自治体が公募している補助金の情報が集約されており、これまでもWebサイト上で検索することはできました。

2024年10月、デジタル庁はこのJグランツの情報を外部のサービスから取得できるAPI（プログラム連携の仕組み）を公開しました。これにより、補助金情報を自社のWebサイトやアプリに組み込んで、独自の検索サービスを提供できるようになったのです。

簡単に言えば、国が持っている補助金データベースを、誰でも自由に活用できるようになった、ということです。

当事務所がやったこと

当事務所では、このJグランツAPIを活用して、補助金申請サポートサイトに「補助金かんたん検索」機能を実装しました。

使い方はシンプルです。

• キーワード（業種名、地名、設備名など）を入力して検索ボタンを押す
• 該当する補助金が一覧表示される
• 補助金名をクリックすると、公募要領などの詳細情報を確認できる
• 「受付中のみ表示」で、今すぐ申請できる補助金に絞り込める

これまで、自社に合う補助金を探すには、各省庁や自治体のサイトを一つ一つ確認するか、支援機関に相談するしかありませんでした。この検索機能を使えば、まず自分で全体像を把握してから、専門家に相談するという流れが作れます。

システム開発会社には頼んでいません

ここが今回お伝えしたいポイントの一つです。

この検索機能は、システム開発会社に外注したものではありません。当事務所の代表が、AIツールを活用しながら自ら設計・開発・実装しました。

「APIを使った機能開発」と聞くと、プログラマーやエンジニアの領域だと感じる方が多いと思います。実際、数年前であれば、こうした機能を自社サイトに組み込むには、システム開発会社に依頼して数十万円〜の費用と数週間〜の期間が必要でした。

しかし今は、生成AIが開発のパートナーになってくれます。

• 「こういう機能を作りたい」と日本語で伝えれば、AIがコードを書いてくれる
• エラーが出ても、AIに相談すれば原因と修正方法を教えてくれる
• デザインの調整や動作テストも、AIと対話しながら進められる

もちろん、AIに丸投げして一発で完成するわけではありません。「何を作りたいか」「どう使われるか」を明確にし、AIの出力を検証・修正する判断力は必要です。しかし、プログラミングの専門知識がなくても、実用的なWebサービスを個人で構築できる時代になったことは間違いありません。

なぜ補助金の専門家がここまでやるのか

「行政書士・中小企業診断士がシステム開発までやる必要があるのか？」と思われるかもしれません。

その答えは明確です。経営者のお役に立てることは、何でもやる。それが当事務所のスタンスだからです。

補助金の申請支援は、事業計画書を書くだけの仕事ではありません。経営者が「自社の課題に合う補助金を見つけ」「申請を決断し」「採択後も補助事業をやり遂げる」、その全体を支えることが本来の支援です。

その入口として、経営者がまず自分で補助金を探せる環境を用意することは、専門家としてやるべきことだと考えています。

また、当事務所は補助金の事業計画書作成においてもAIを積極的に活用しています。代表自身がIT業界で25年の実務経験を持ち、AIツールを日常の業務基盤として使いこなしていることが、こうした取り組みの背景にあります。

「気になる補助金が見つかった」その先は、無料相談へ

補助金かんたん検索で気になる補助金が見つかったら、次のステップは専門家への相談です。

補助金には、公募要領に書かれた要件だけでは判断できない部分が多くあります。

• 自社がその補助金の対象に該当するか
• 想定している投資内容が補助対象経費に含まれるか
• 申請に必要な加点項目や事前準備は何か
• 他にもっと適した補助金がないか

これらは、補助金の審査実務を経験した専門家でなければ正確に判断できません。

当事務所では、オンラインでの無料相談を実施しています。検索で見つけた補助金の名前と、投資の概要をお伝えいただければ、要件チェックから最適な補助金のご提案まで、その場でお答えします。

相談後に契約を迫ることは一切ありませんので、「まずは聞いてみたい」という段階でお気軽にお問い合わせください。

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