省力化投資補助金

＜一般型＞
制度案内

公募要領から、重要な項目を抜粋してご案内します。

スケジュール

第6回公募締切

2026年5月中旬

【公募申請後の主なスケジュール（目安）】

採択発表	後日発表
交付申請～交付決定	採択後2ヶ月程度
補助事業実施期間	契約・発注・納品・検収・支払い
補助事業実施期限	交付決定日から18ヶ月（ただし、採択発表日から20ヶ月）
補助事業実績報告書提出期限	補助事業完了後30日以内または補助事業実施期限内
補助金請求～支払い	補助金の額の確定後に請求後1ヶ月程度
事業化状況・知的財産権等報告書	補助事業終了から 5 年間（年1回）

補助金額・補助率等

従業員数	補助上限額	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）	補助率
5名以下	750万円	1,000万円	中小企業 1/2、小規模・再生企業 2/3
6～20名	1.500万円	2,000万円
21～50名	3,000万円	4,000万円
51～100名	5,000万円	6,500万円
101名以上	8,000万円	1億円

省力化投資補助金の事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

※オーダーメイド設備とは？

デジタル技術等を活用した専用設備（以下「オーダーメイド設備」という。）とは、ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

省力化投資補助金（一般型）のポイント

• オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様なニーズに応えます。
• 公募回制で、省力化指数などに関する詳細な事業実施計画を作成。３ヶ月程度の審査を経て、交付決定されます。
• 大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引き上げ特例（補助率2/3にアップ）があります。

補助対象となる経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費

審査ポイント

1. 補助対象事業としての適格性

公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たすか。なお、「1-1.中小企業省力化投資補助事業（一般型）の目的」に沿わない事業は対象外となります。

2. 技術面

省力化指数や投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点について評価します。

• 省力化指数が高い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 投資回収期間が短い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 付加価値額の年平均成長率が大きい案件であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）等の導入等を行う事業計画であることが示されているか。また、汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わることや、省力化に資する汎用設備を組み合わせて複数導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが示されているか。

3. 計画面

スケジュール等が具体的か、企業の収益性、生産性、賃金が向上するかを以下の観点から評価します。

• 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況、サイバーセキュリティ対策の状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
• 補助事業の成果が優位性や収益性を有し、かつ、省力化による結果に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
• 本事業により高い賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか
• 補助事業を実施することにより、部分的な省力化に留まらずに会社全体にシナジーや成果をもたらす取組みとなっているか。具体的には、補助事業で省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向けることで賃上げにつながるような、会社全体における柔軟なリソースの最適化の観点をふまえた内容となっているか。そのうえで「労働生産性」「１人当たり給与支給総額」等の算出根拠に妥当性があるか。

4. 政策面

地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取組であるかを評価します。

• 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
• ※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮します。
• 地域未来牽引企業（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html）
• 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html）
• 事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
• ※アトツギ甲子園ピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。（https://atotsugi-koshien.go.jp/）
• 先端的なデジタル技術、ロボットの活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
• 革新的で優れた省力化技術を持つ中小事業者の製品（イノベーション製品）を導入する意欲的な取組を通じて、人手不足という我が国の社会課題を解決する製品の市場拡大に寄与することが期待できるか。
• ※製品の革新性や製造元が中小事業者である事を示す追加資料を提出いただき、導入予定の機器装置が革新的で優れた省力化技術を持つと認められた企業は、審査で考慮します。
• 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者であるか。
• ※追加関税措置の影響を受けており、審査において考慮を希望する事業者（関税影響事業者）について、当該事業内容がサプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できる等、関税影響への対策として大きな効果が期待できる場合は審査で考慮します。
• （例）同一サプライチェーン内の複数の中小企業等が、サプライチェーンを俯瞰する大企業からの省力化に関する助言や支援を受けて事業計画を作成することで、それらが当該サプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できるケース。

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