【東京都】創業助成事業(令和8年度_第1回)
更新日: 2026年2月20日| 令和8年度_第1回公募締切 | 2026年4月16日 |
| 令和8年度_第2回公募締切 | 2026年10月8日 |
【令和8年度_第1回公募申請後の主なスケジュール(目安)】
| 書面審査 | 2026年4月~6月中旬 |
| 面接審査 | 2026年7月2日~7月9日 |
| 交付決定 | 2026年9月1日 |
| 補助事業実施期限 | 交付決定から最長2年間 |
| 補助金請求~支払い | 補助事業実績報告後1ヶ月程度 |
初めての補助金申請でも、ご安心ください。
補助金事務局で公募や交付の審査業務の経験がある代表が、採択に近づく事業計画書の作成と最短で交付決定を勝ち取る申請手続きを伴走支援いたします。千葉県を中心にオンラインで全国の補助金申請を支援します。
事業目的
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、
創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
助成対象者
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
(但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること)
助成金額・助成率等
| 助成限度額 | 助成率 |
|---|---|
| 400万円 | 3分の2以内 |
補助対象となる経費
- 賃借料
- 広告費
- 器具備品購入費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 従業員人件費
- 市場調査・分析費
最新の公募要領
新規事業の立ち上げや生産性向上に向けた設備投資、AI活用やDX導入、採用・賃上げをご検討中の経営者様にとって、補助金の活用は資金負担を抑えつつ、経営戦略を着実に前進させる有効な選択肢です。ただし、補助金申請には制度理解だけでなく、採択を見据えた事業計画や将来を見通した数値計画の整理が欠かせません。
当事務所では、補助金申請に精通した専門家である代表が、申請支援にとどまらず、補助金を活用した経営力強化につながる取り組みを一貫してご支援しております。まずはZOOM無料相談にて、貴社の状況をお伺いし、補助金活用の可能性と進め方をご提案いたします。どうぞお気軽にお申し込みください。
_逆.jpg)
プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関
Xアカウント
1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
(公財)千葉県産業振興センターで補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。
