会社の成長と挑戦を支える補助金。多くの経営者様にとって、今や事業に欠かせない重要なツールとなっていることでしょう。
しかし、その補助金申請の「依頼先」について、今後の事業運営に大きく関わる重要な法改正が行われたことをご存知でしょうか？
結論から申し上げますと、2026年1月1日から、行政書士の国家資格を持たない者が報酬を得て補助金申請を代行することが、法律で明確に禁止されます。
「いつも頼んでいるコンサルタントがいるから大丈夫」と思っている社長様、ぜひ最後までお読みいただき、自社のリスク管理にお役立てください。
何が変わるのか？「行政書士法」改正のポイント
これまで、専門家を名乗る「補助金コンサルタント」が数多く存在し、誰が正規の専門家なのか分かりにくい状況がありました。中には法外な成功報酬を請求したり、申請の質が低かったりする悪質な業者もおり、トラブルが後を絶ちませんでした。
そこで、事業者の皆様を保護し、国の制度を正しく運用するために「行政書士法」が改正されました。
- 改正内容: 他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として行うことは、行政書士の業務範囲と明確化されました。
- 施行日: 2026年（令和8年）1月1日
つまり、この日以降、行政書士の資格を持たない人が、顧問料などいかなる名目であっても、お金をもらって補助金申請を代行すると違法行為となる可能性があります。当然、その人に依頼した事業者側にも大きなリスクが及びます。
無資格者に依頼し続ける「３つの重大リスク」
「法律が変わるのは分かったが、具体的にどんなリスクがあるのか？」
社長様が最も懸念されるのは、ここだと思います。
リスク１：補助金が「不採択」になる可能性
申請手続きそのものが違法であるため、行政庁の審査で発覚した場合、申請が受理されなかったり、審査で決定的に不利になったりする可能性があります。せっかく練り上げた事業計画も、入り口で弾かれては元も子もありません。
リスク２：会社の信用問題に関わる
違法行為と知りながら、あるいは知らずに無資格者へ依頼してしまった場合、コンプライアンス意識の低い企業と見なされる恐れがあります。補助金は公的な資金（税金）です。その申請プロセスに違法性が介在することは、企業の社会的信用を損なうことにも繋がりかねません。
リスク３：高額請求や質の低いサポートから抜け出せない
法改正の背景にもなった「高すぎる成功報酬」や「ずさんな申請書類」といったトラブルは、無資格者だからこそ起こり得た問題です。行政書士には法律で定められた守秘義務や責任がありますが、無資格者にはそれがありません。大切な会社の情報を預け、事業の未来を託すにはあまりにも危険です。
では、どうすれば良いのか？「行政書士」という国家資格者をパートナーに
答えは明確です。今後の補助金申請は、国家資格者である「行政書士」に依頼することが、最も安全かつ確実な選択肢となります。
行政書士に依頼するメリット
- ① 適法・安心: 法律に基づいた正規の専門家であり、コンプライアンス上の心配は一切ありません。
- ② 高い専門性: 官公署に提出する書類作成のプロフェッショナルです。制度を深く理解し、採択率を高める質の高い申請書を作成します。
- ③ 厳格な責任と義務: 行政書士は法律により厳しい守秘義務を負っており、情報漏洩の心配がありません。万が一のトラブル時も、所属する行政書士会を通じて責任の所在が明確です。
- ④ 長期的な経営パートナーに: 補助金だけでなく、許認可申請や法人設立など、事業運営に関わる様々な行政手続きの相談相手となってくれます。
法改正の施行まで、まだ時間はあります。しかし、信頼できる専門家との関係は一朝一夕に築けるものではありません。
これを機に、現在の依頼先が行政書士の有資格者であるかを確認し、今後の事業成長を安心して任せられるパートナーとして、ぜひ「行政書士」との連携をご検討ください。
未来への投資である大切な補助金を確実に活用するために、今から準備を始めましょう。