DX認定|申請サポート
当事務所はDX認定事業者です
DX認定、自社だけで
申請しようとしていませんか？
3ヶ月で国の認定を取得する、
中小企業のためのサポート
「DX認定って難しそう」「何から手をつければ？」
元大手IT企業管理職×中小企業診断士×行政書士が、
申請書の作成から電子申請まで丸ごと支援します。
こんなお悩み
ございませんか？
- 何が「認定基準」に当たるかわからない： どんな取り組みを書けばいいのか、申請資料を読んでも判断できない
- 社内にDX担当者がいない： ITに詳しい人材がおらず、申請書の作成を任せられる人間がいない
- 本業が忙しくて申請に時間をかけられない： 申請作業に多くのリソースを割けず、ずっと後回しになっている
- 補助金・融資の優遇があると聞いたが、具体的にわからない： 取得すると有利になると知っているが、どれくらいメリットがあるか不明
- 一度申請したが「不認定」になってしまった： どうやったら認定されるかわからず、諦めかけている
- DXといっても、うちは大したことをやっていない気がする…： 大企業向けのイメージが強く、中小企業でも取れるのか不安
- どこの支援機関に認定取得を依頼すれば良いかわからない： 問い合わせたら「単なる代書屋」でDXの知見のない業者だったので話が通じない
それらの悩み、プラネット行政書士事務所が解決します！
中小企業でも、DXを「始めたばかり」でも、認定取得は十分に可能です。
DX認定は「DXがすでに完成した企業」に与えられる認定ではありません。 「DXに向けた準備が整っている企業」であれば、中小企業でも現状の取り組みを整理・言語化するだけで十分に取得できます。
認定を受けるために必要なこと（要件）
- 経営者が「データ・デジタル技術で自社をどう変革するか」を明確にし、DX戦略として文書化・公表していること
- DXに必要な組織・人材・ITシステム・セキュリティ対策の方針を示していること
- 成果指標を設定し、課題分析・把握を行う体制が整っていること
💡 大切なポイント：現時点でDXが完成していなくても大丈夫です。「取り組む体制が整っている」ことを示せれば認定されます。申請はいつでも可能で、取得に必要な期間は約3ヶ月です。
申請から認定取得までの期間
1年を通していつでも申請が可能。
申請から認定取得までの期間について、審査期間（標準処理期間：60営業日。実カレンダー上では約3ヶ月）を踏まえた日程感となります。
なぜ、プラネット行政書士事務所が
選ばれるのか
自ら「DX認定事業者」として認定取得済み
当事務所自身がDX認定を取得しています。申請の苦労・要点・審査のポイントを身をもって知っているからこそ、的確に貴社の申請をナビゲートできます。
元大手IT企業管理職が25年のDX実務経験で支援
代表は東証プライム上場のIT企業で25年間、大手製造業向けにIoT・DXの導入推進を担当。机上の理論ではなく、現場のリアルなDX推進を知るプロが支援します。
中小企業に特化した「現実的な」申請サポート
「あるべき論」や大企業向けのコンサルティングではなく、リソースが限られた中小企業・個人事業主でも実現できる取り組みの整理・申請が得意です。
ヒアリング〜申請書作成〜電子申請まで完全ワンストップ
現状把握・DX戦略の公表文書作成・申請書の記入・電子申請まで、すべて当事務所が一貫してサポート。不認定の場合も再申請1回まで対応します。
補助金申請サポートとの連携で、DX投資を最大化
DX認定取得後、DX関連の補助金（ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金等）の申請サポートも対応。認定取得→補助金活用→事業拡大まで伴走します。
申請サポート料金
（税抜）
20万円
20万円
【サポート内容】
- ヒアリングシートによる現状把握・課題整理
- 認定基準に合わせた取り組みの適正化提案
- DX戦略の公表文書（HP掲載用等）の作成支援
- 申請書の作成・内容確認（ZOOM3回）
- 電子申請のサポート
- 不認定の場合の再申請対応（2回まで含む）
【24時間以内に返信】
・代表（中小企業診断士・行政書士）の 長野が対応します
・相談後に契約を迫ることは一切ありません
・オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください
サービス内容および
提供の流れ
- 1. お問い合わせ
- DX認定の制度や当事務所のサービス内容など何でもお気軽にご相談ください。
- 2. オンライン無料相談（ZOOM等を利用）
- 無料相談は代表（中小企業診断士・行政書士）の長野が対応いたします。お客様の会社概要や事業内容、DXの取組状況の内容をお伺いした上で、申請要件をクリア可能かどうかの確認をいたします。
※オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください。
- 3. ご契約
- 当事務所のサービス内容・お見積もりにご納得いただけましたらご契約（電子契約）となります。
- 4. ヒアリングシートへのご記入
- ご依頼後、当事務所が用意したヒアリングシートに現在のDXの取り組みや体制についてご記入いただきます。記入しながら取り組みを整理できるよう設計しています。
- 5. 認定基準に合わせた適正化のご提案
- ヒアリングシートの回答をもとに、認定基準に適合するための取り組みの適正化方法を提案します。「このような対策を行えば認定条件をクリアできる」という実践的なアドバイスをします。中小企業の限られたリソースで対策可能な現実的な提案をします。
- 6. DX戦略の公表文書・申請書の作成
- ヒアリングとお客様の対策内容をもとに当事務所がDX戦略に関する公表文書（ホームページ掲載用等）と申請書を作成します。内容をご確認いただき、機関承認（取締役会等）ののち公表いただきます。
- 7. 電子申請の完了・審査結果の受領
- 当事務所が申請書の電子申請をサポートし、申請を完了します。審査期間（標準約3ヶ月）を経て、認定通知を受領します。万一、不認定の場合は再申請2回まで対応します。
DX認定を取得すると
こんな優遇が受けられます
DXに積極的に取り組んでいることをステークホルダーにアピールできる
DX認定を受けた事業者は、「自社がDXに取り組んでいる企業」として、IPAサイトの認定事業者一覧に公表されます。
また、そのPRとして、ロゴマークをホームページや名刺等において使用することができます。
金融・人材育成の施策において、優遇や助成等の要件として活用できる
日本政策金融公庫による金利優遇
DX認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率（1.75%）よりも低い特別利率②（1.10%）で融資を（※）受けることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。
※利率はいずれも2025年5月時点の情報です。最新の金利情報はこちらをご覧ください。
中小企業信用保険法の特例
DX認定を受けた中小企業者が、情報処理システムを良好な状態に維持し、戦略的に利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
DX認定を受けた事業者は高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たし、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大1,000円/時間）等について助成を受けることができます。詳細は、こちらをご覧ください。
DX銘柄及びDXセレクションへの応募が可能となる
DX認定を受けることで、上場企業はDX調査への回答時にDX銘柄の選定対象となり、中堅・中小企業等はDXセレクションへの自薦での応募が可能となります。
お問い合わせ・
オンライン無料相談
【24時間以内に返信】
- 代表（中小企業診断士・行政書士・採用定着士）の 長野が対応します
- 相談後に契約を迫ることは一切ありません
- オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください
プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・採用定着士・認定経営革新等支援機関
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1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
（公財）千葉県産業振興センターで補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。