- 「人手不足で、今いる社員にもっと効率よく働いてほしい…」
- 「残業は減らしたいが、会社の仕事量はなかなか減らない…」
- 「高価なITツールやコンサルを導入するほどの体力はない…」
中小企業の経営者であれば、日々このような課題に頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。
もし、社員一人あたり月々わずか数百円の投資で、会社全体の生産性を劇的に引き上げる、驚くほど簡単な方法があるとしたら、試してみたいと思いませんか？
その方法とは、社員のパソコンのモニターを、もう1台増やすこと。ただ、それだけです。
「モニターが1台増えたくらいで、大げさな」と思われたかもしれません。しかし、IT企業や大企業がこぞって導入しているのには、明確な理由があります。これは、会社の未来を創る「投資」なのです。
なぜ、モニターが2つあるだけで仕事が速くなるのか？
理由は単純です。私たちの日常業務は、「何かを見ながら、何かをする」ことの連続だからです。
例えば、こんな場面を想像してみてください。
- 見積書作成: Webサイトで仕入れ価格を調べながら、Excelの見積書に数字を打ち込む。
- メール対応: 過去のメール内容を確認しながら、返信メールを作成する。
- 資料作成: お客様から届いたPDF資料を見ながら、WordやPowerPointにまとめる。
- Web会議: 相手の顔を見ながら、手元のメモ帳ではなくPCで議事録をとる。
モニターが1台の場合、この作業のたびに、表示する画面をマウスでカチカチと何度も切り替える必要があります。この「画面切り替え」の時間こそが、私たちが思う以上に生産性を奪う“見えないコスト”なのです。
モニターが2台あれば、この無駄な時間がゼロになります。
左の画面で資料を開き、右の画面で作業する。思考が中断されず、流れ作業のようにスムーズに仕事が進むため、作業効率は1.2倍から1.5倍に向上するというデータもあるほどです。
結果として、社員一人ひとりにこんな好循環が生まれます。
- 作業時間が短縮され、残業が減る
- ミスや確認の手間が減り、仕事の質が上がる
- 「探す」「切り替える」といった小さなストレスから解放され、満足度が上がる
働きやすい環境は、社員のエンゲージメントを高め、貴重な人材の定着にも繋がります。
最も気になる「コスト」の話
「理屈は分かった。でも、結局お金がかかるだろう？」
もちろんです。しかし、その費用対効果をぜひ知っていただきたいのです。
現在、一般的な24インチ前後のモニターは、1台15,000円程度で購入できます。（モバイルモニターなら、14インチ）
仮にこのモニターを3年間使うとしましょう。
15,000円 ÷ 3年 ÷ 12ヶ月 = 1ヶ月あたり 約417円
1日あたりに換算すれば、わずか14円です。缶コーヒー1本よりずっと安い投資です。
時給で考えてみましょう。
時給1,800円の社員が、モニターを増やしたことで1日にたった「5分」だけ作業時間を短縮できたとします。それだけで、1日あたり150円、1ヶ月（20日勤務）で3,000円もの人件費が「創出」されたことになります。
たった1ヶ月で、モニター代の元が取れてしまう計算です。実際には、1日に数十分単位での時間短縮効果が見込めるため、そのリターンは計り知れません。
まずは「お試し」から始めませんか？
「まだ信じられない」「全社員に導入するのは…」と思われるのも当然です。
ですので、まずは社長ご自身や、経理・総務など、特にPC作業の多い部署で1台だけ、試験的に導入してみてはいかがでしょうか。モバイルディスプレイなら、移動も簡単なので複数人で試してみることもできます。
設置は、ケーブルを1本PCに挿し、簡単な設定をするだけ。特別な知識は必要ありません。
その圧倒的な快適さと効率向上を一度体感すれば、なぜ私がこれほど強くお勧めするのか、きっとご理解いただけるはずです。
人手不足が叫ばれる今の時代だからこそ、高価な設備投資や採用活動の前に、まず取り組むべきことがあります。それは、今いる大切な社員一人ひとりが、最も効率よく、快適に働ける環境を整えることです。
マルチディスプレイは、そのための最も確実で、最も費用対効果の高い一手です。
会社の成長は、日々の小さな改善の積み重ねから。その第一歩を、今日から踏み出してみませんか？
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長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表
- 中小企業診断士
- 行政書士
- 採用定着士
- 認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。
中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。（公財）千葉県産業振興センターでの補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。
