建物費に続き、補助金の「主役」とも言える機械装置費についても、非常に重要な注意事項があります。
特に「PC・タブレットの扱い」や「100万円の基準」、「ソフトウェアの計上区分」は、多くの経営者が直面する悩みどころであり、判断を誤ると大幅な減額や、最悪の場合は対象外となるリスクがあります。
せっかくの投資計画を無駄にしないよう、機械装置費における「3つの鉄則」をまとめました。
「最新の生産ラインを導入したい」
「自動化ロボットで人手不足を解消したい」
中小企業成長加速化補助金において、最も活用頻度が高いのが「機械装置費」です。
しかし、機械なら何でもOKというわけではありません。「これくらい大丈夫だろう」という軽い判断が、後で取り返しのつかない事態を招くことがあります。
今回は、機械装置・備品を購入する際に、審査で「ＮＧ」を食らわないための3つの重要ポイントを解説します。
1. 「汎用性」の壁。PCやタブレットは原則NG！
公募要領には、補助対象外の例として以下のように書かれています。
汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費
（例）事務用のパソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン・家具・３Dプリンタ 等
「補助事業でしか使いません！」と口頭で宣言するだけでは認められません。なぜなら、そのPCでYouTubeを見たり、他の業務のメールを打ったりすることが「物理的に可能」だからです。
どうしてもPCやタブレットが必要な場合は？
システムの一部としてPCやタブレットが含まれる場合は、以下の条件を満たす必要があります。
- 機能制限（キオスクモード等）： 専用アプリ以外は起動できないようシステム的にロックする。
- 物理的な固定： 装置に据え付け（ボルト止め等）を行い、持ち運びができないようにする。
単なる「付属品」として購入するのではなく、「そのシステム専用の操作盤（コンソール）」として、汎用性を排除した状態で導入する工夫が必要です。
2. 「単価100万円」の壁は、オプションとの合算で超えろ！
この補助金の機械装置は、原則として「単価100万円（税抜）以上」のものに限られます。
「欲しい機械が80万円だから対象外か…」と諦めるのはまだ早いです。
【ここが攻略ポイント】
本体単体では100万円未満でも、「一体として使用するオプション品」を含めて1セットとし、資産計上することで100万円を超えれば対象になります。
- 専用の架台
- 予備パーツや特殊アタッチメント
- 追加のセンサー類
これらをバラバラに購入するのではなく、「本体とセットの見積もり」として取得し、固定資産台帳にも「一式の装置」として登録することで、要件をクリアできる可能性があります。必要なオプションは漏れなく追加しましょう。
3. 「機械」と「ソフト・研修費」の境界線を見極めろ！
ここが最も複雑で、かつ重要なポイントです。
対象となるのは、固定資産台帳の費目が以下のいずれかになるものに限られます。
- 「機械及び装置」
- 「器具及び備品」
- 「工具」
⚠️ 見積もりに混ざっていませんか？
業者からの見積書に、以下の費用が含まれているとNG（対象外）になります。
- 車両・運搬具： フォークリフトや営業車など（ナンバーが付くものは特にNG）。
- 研修費・トレーニング費： 操作指導などの「役務」は機械代ではありません。
- 独立したソフトウェア： 通常は「ソフトウェア費」という別の枠になります。
【上級テクニック】ソフトウェアを機械装置費に入れる？
通常、ソフトウェアはソフトウェア費として計上しますが、「その機械と一体で利用するソフトウェア（CAD/CAM等）」であり、機械本体と切り離して考えることが不自然な場合は、機械本体と一体で「機械装置」として資産計上するケースがあります。
この場合、そのソフトウェア代も含めて「機械装置費」として申請できる可能性があります。
逆に、ここを間違えると「費目不一致」で指摘を受けます。
「このソフトは機械の一部（ハードウェア）として計上するのか、無形固定資産（ソフトウェア）として計上するのか」
この判断は、申請前に必ず顧問税理士さんと相談して方針を決定してください。税務上の処理と補助金の申請内容が一致している必要があります。
まとめ：見積もりの「精査」が採択への第一歩
機械装置費の申請で失敗しないためには、以下の手順を踏んでください。
- 汎用PC・タブレットは除外するか、専用機化（ロック・固定）する。
- 100万円未満の機械は、必須オプションをセットにして100万円以上にする。
- 見積もりから「研修費」や「対象外資産（車両等）」を排除する。
- ソフトの資産計上区分を税理士と確認する。
「高い機械を買う」からこそ、細かいルールで足元をすくわれないよう、事前のチェックを徹底しましょう。
本補助金は前回の採択率は16%の狭き門です。採択を勝ち取るには、成長加速化補助金の申請には、精緻な数値計画と100億円の売上実現可能性の高い裏付けのある事業計画が必要です。
補助金申請に精通した専門家の支援が必要でしたら、当事務所の補助金申請サポートをご利用ください。まずはお気軽にZOOM無料相談をお申し込みください。
中小企業成長加速化補助金（二次公募）
中小企業成長加速化補助金（二次公募） 二次公募締切2026年3月26日 15時 中小企業成長加速化補助金コラム 採択率 事業目的 日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに 30 年…
プラネット行政書士事務所（中小企業診断士・採用定着士）