【経営者への警告】「パソコンも補助金で買える」は大きな勘違い？公募要領の"あの但し書き"に潜む罠

補助金の申請準備をしていると、つい欲が出てきませんか？

「せっかくなら、この事業で使う高性能なパソコンやタブレットも経費に入れたい」

そう思って公募要領（ルールブック）を確認すると、対象外経費の項目にこんな記述を見つけるはずです。

汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く。）

（例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェアなどなど

これを見て、多くの経営者様はこう解釈します。

「なるほど！『この事業でしか使いません』と説明すれば、パソコンも対象になるんだな！」

……その解釈、非常に危険です。

その安易な判断が、せっかくの採択を「辞退」に追い込む致命傷になりかねません。今日はその理由を解説します。

「補助事業のみに使用することが明らか」のハードルは高い

事務局が求めている「明らか」というレベルは、「誓約書を書く」や「口頭で約束する」といったレベルではありません。物理的・機能的に「他の用途には絶対に使えない状態」あることを求められます。

例えば、以下のような理由付けが必要です。

• 物理的に動かせない： 工場のラインや特定の場所にボルト等で固定されており、持ち運びや自宅への持ち帰りが物理的に不可能である。
• 機能が制限されている： 専用の業務用ソフトウェアしか起動できないようにOSレベルで制限（キオスクモード等）がかけられており、ネットサーフィンやエクセル作成など、他の業務には一切使えない。

単に「デザイン業務に使うMacBookです」や「管理用のiPadです」と言い張るだけでは、まず認められません。なぜなら、それらは家に持ち帰ってYouTubeを見ることもできれば、他の案件の見積書を作ることもできるからです。

審査員の「さじ加減」に事業の命運を委ねるな

この「但し書き」の解釈は、最終的には事務局（審査担当）のさじ加減次第という側面があります。

もし、あなたが申請した経費の大部分がこの「汎用性のある機器」だったとして、審査で「これらは全て対象外です」と判断されたらどうなるでしょうか？

• 申請額：1,000万円
• そのうちサーバやIaaS、PC、3Dプリンタ：500万円

この500万円がバッサリ否認された場合、事業計画自体が成り立たなくなり、泣く泣く「採択辞退」を選択せざるを得ない（または自腹）ことになるかもしれません。

結論：汎用性のあるものは、自腹で買う覚悟を

補助金はあくまで「事業のリスクを軽減するもの」であり、設備購入のバーゲンセールではありません。

安易に例外規定（但し書き）での突破を狙わず、パソコンやタブレット、家具などの汎用性があるものは、最初から「対象外経費」として自社資金で購入する計画を立ててください。

グレーゾーンを攻めて審査で揉めるよりも、確実に認められる「専用設備」や「システム開発費」等で固めること。それが、補助金獲得の確実性を高める賢い経営判断です。

さいごに

「これって経費に入るかな？」「この理屈なら通るかな？」と迷ったときは、まずは補助金事務局に確認すること。ただし、「審査の時に審査員が判断します」など事前に明確に答えがもらえないかもしれません。その場合は「一番厳しい基準」で判断するのが正解です。

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