補助金の申請を検討されている経営者の皆様、事業計画書の作成は順調に進んでいらっしゃいますか？
自社の強みや新事業の魅力を伝えることはもちろん重要ですが、実は多くの経営者様が見落としがち、あるいは避けてしまいがちなポイントがあります。それは「競合比較」です。
今回は、補助金採択の鍵を握る「競合比較」の重要性についてお伝えします。
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なぜ事業計画に「競合比較」が必須なのか？
結論から申し上げますと、補助金の事業計画において競合比較は必須とお考えください。
ほとんどの補助金の審査項目には、「競合との差別化」や「競争優位性」について明記されています。そして、差別化を客観的に示すためには、他社と比較するしか方法がありません。
「自社のこの技術がすごい！」「このサービスは画期的だ！」とどれだけ熱意を持って並べ立てても、審査員からは「では、競合他社と比較してどう優れているの？」という疑問を呈されてしまいます。比較データがなければ、「エビデンス（客観的証拠）無し」と判断され、説得力に欠ける事業計画となってしまうのです。
やってはいけない「都合の良い」競合比較
競合比較の必要性はお分かりいただけたかと思いますが、ここで注意していただきたいのが比較対象の選び方です。
自社を良く見せようとするあまり、あえて自社より明らかに劣る会社だけをピックアップしてお茶を濁そうとしていませんか？
審査員は、各業界の動向にも目を光らせている専門家です。ネットで検索すれば、真の競合他社はすぐに調べられます。都合の良い相手だけを並べた比較表を出しても、「市場調査不足」「自社の立ち位置を客観視できていない」と見なされ、結果的に高い評価を得ることはできません。
手強い競合であっても正面から向き合い、「あの強力な競合に対し、自社は〇〇のターゲット層（あるいは〇〇の機能）に絞ることで勝負する」といった、リアルで緻密な戦略こそが評価されます。
補助金採択の先にある「ビジネスの成功」のために
厳しいことを申し上げるようですが、実際のビジネスにおいても、明確な差別化ができなければ計画通りに収益を上げることは難しいでしょう。
どれだけ素晴らしい補助事業を立ち上げても、市場で埋もれてしまっては時間と資金のムダになってしまいます。競合比較は、単に「補助金を通すための作業」ではなく、「自社の事業を市場で確実に成功させるための戦略立案」そのものです。
まとめ：差別化を明確にした事業計画を
補助金の申請は、自社の強みと市場環境を客観的に見つめ直す絶好のチャンスです。
しっかりと市場調査を行い、真の競合と比較した上で、自社にしか提供できない「差別化ポイント」を明確に打ち出した事業計画を作成しましょう。それが、審査員の心を動かし、ひいては事業の成功へと繋がる一番の近道です。
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長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表
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- 認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。
中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。（公財）千葉県産業振興センターでの補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。「創業手帳」等の補助金解説記事の監修も担当。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。
