登録日：2024年1月19日
M&A支援機関とは、中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等を登録要件として、M&A支援を行うフィナンシャル・アドバイザー（FA）又は仲介業者を登録するものです。事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー費用や仲介費用等に限る。）については、予め本制度に登録されたFA又は仲介業者の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとしております。
当事務所は、FAおよび仲介業者として登録されました。当事務所が関与するM&Aについては、補助金の対象にもなります。当事務所では、一般的なM&A仲介会社では取り扱いしにくい小規模案件となるマイクロM&Aの支援を通じて、日本企業のおよそ半数を占める売上高1億円未満の地域の「小企業」の事業承継を支援し、これまで培ってきた技術・ノウハウや雇用機会の維持・発展を目指します。
※マイクロM&A：「譲渡価格」と「従業員数」によって定義し、譲渡額3,000万円以下、又は従業員数3人以下、粗利3,000万円以下、のいずれかの条件を満たすM&AをマイクロM&Aとしています。
プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューション株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
（公財）千葉県産業振興センターで補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。
