マイクロM&Aサポート

マイクロM&Aとは?

マイクロM&A とは、「譲渡価格」と「従業員数」によって定義し、譲渡額3,000万円以下、又は従業員数3人以下、粗利3,000万円以下、のいずれかの条件を満たすM&AをマイクロM&Aとしています。

マイクロM&Aの買い手候補のほとんどは中小企業又は個人となります。

譲渡価格が5,000万円以上となると個人で買うことはほぼ不可能となり、中小企業でも手元現金では買えなくなります。また、リソースが少ない買い手が十分に目を行き渡せるのは、従業員3人以下です。

事業規模が大きすぎると俯瞰ができませんので、その規模を粗利3,000万円で定義しております。マイクロM&Aは一般的なM&A仲介会社では取り扱いしにくい小規模案件のため、相談しても受けつけてくれないケースが多く、かといって税理士に相談したとしても、マイクロM&Aの専門的な知識を身につけているケースが非常に少ないのが現状です。そのほか、他社だとフィーの問題で桁違いに高く、相談まで至らないケースがマイクロM&Aではかなり多いです。

当事務所は、マイクロM&Aのノウハウ共有と実践支援を行うマイクロM&A士の協会員として、日本企業のおよそ半数を占める売上高1億円未満の地域の「小企業」の事業承継を支援し、これまで培ってきた技術・ノウハウや雇用機会の維持・発展を目指します。

また、中小企業庁の登録制度であるM&A支援機関に登録されておりますので、安心してご相談ください。

サポート内容

譲り渡し側経営者の意思決定の相談対応

  • 判断材料の準備
  • 株式・事業用資産等の整理・集約の支援
  • 意思決定の支援

仲介業務

  • 譲り受け企業のマッチングからクロージングまで対応
  • M&Aプラットフォームの選定・登録業務
  • バリュエーション・デューディリジェンスを行う外部専門家との連携

料金表(消費税別)

株式譲渡額 ※1着手金 ※2中間金 ※3成功報酬 ※4合計報酬最低報酬
1,000万円未満50,0003%9%5万円 + 12%500,000
3,000万円未満100,0003%8%10万円 + 11%1,250,000
5,000万円未満150,0003%7%15万円 + 10%3,400,000
7,000万円未満200,0002%7%20万円 +  9%5,150,000
1億円未満250,0002%5%25万円 +  7%6,550,000
1億円以上500,0001%4%50万円 +  5%7,500,000
  • ※1 株式譲渡額は、株式・事業の譲渡価額(役員退職金も含む付加価値 )をいう
  • ※2 着手金は当社とのアドバイザリー(仲介)契約時1週間以内(返金無)、契約時の希望価格による
  • ※3 中間金は譲受企業と譲渡企業との基本合意契約時1週間以内(相手先都合による不成立時に限り返金)その時点の合意価格による
  • ※4 成功報酬は譲受企業と譲渡企業との株式(事業)譲渡契約時3日以内(返金無)契約時の譲渡額による
  • ※その他
  • 基本合意時と株式(事業)譲渡時の金額に相違がある場合には差額を成功報酬で差引して調整
  • リテーナーフィー(月額報酬)は不要
  • 監査報酬、弁護士報酬等別紙アドバイザリー契約業務範囲外は別途

中小M&Aガイドライン遵守宣言

MA支援機関登録制度公募要領掲載_遵守事項一覧チェックシート_プラネット行政書士事務所