補助金申請サポート
主要5大補助金に対応
小規模事業者持続化補助金
持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで、販路拡大や生産性向上などの取り組みを補助します。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
事業再構築補助金
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援します。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを支援します。
※上記以外の補助金については、別途ご相談ください。
申請実績
こんなお悩みございませんか?
✅ 公募要領を読んでも、よく理解できない…
✅ 対象者の要件に当てはまるか、わかならない…
✅ 必要な書類がわからない…
✅ 事業計画書に、何を書いていいか分からない…
✅ 専門家に支援を相談したら、要件確認にも着手金が必要だった…
✅ 専門家に支援を頼んだのに、採択後の実績報告は支援してくれない…
✅ 専門家に支援を頼んだら、担当者が分業で対応されて同じ話を何度もしないといけない…
当事務所の特徴
代表の長野は20年以上、大手IT企業で営業や企画、事業部運営に携わってきました。 昨今の補助金の事業計画にはDXへの取り組みも必須になっており、単なる教科書的な事業計画では審査員から高得点を得ることは困難になってきています。
魅力的な事業企画から実績報告の実務作業まで、ビジネス経験で培った企画力・実務能力をいかしてお客さまを伴走支援いたします!
当事務所では、お客さまが申請するかどうか検討中の企画段階から、要件に沿った事業計画立案の支援を行っております。
採択後の実績報告に沿った見積書・検収書等の証憑収集の支援まで、補助金にまつわる入口から出口まで代表が責任を持って一貫してサポートをしております。
No | 他社のサポート内容 | 当事務所のサポート内容 | 当事務所のメリット |
---|---|---|---|
1 | 一般的な営業時間(平日8時~18時・土日祝休み)のため、ヒアリングや電子申請の日程の融通がきかない | 土日祝含めて22時まで対応可能 (原則ZOOMでの対応) | 日程調整の融通がきくため、スピーディーにヒアリングから申請まで進めることができる |
2 | 事業計画の企画・実行計画・財務計画の作成を分業や外注を使用して実施(複数人が関わる) | 代表がお客さまのヒアリングから事業計画の作成まで全て1人で対応 | 意思疎通を確実に行えるため、コミュニケーションロスが発生せず、お客さまの意図を反映した事業計画が作成できる |
3 | ビジネス経験が少なく、具体的・詳細な事業計画に落とし込むことができない | ビジネス経験に裏打ちされた実現可能性の高い説得力のある事業計画を作成 | 採択可能性を高める完成度の高い事業計画書が作成できる |
4 | 凡庸な表現で分りにくい事業計画書の構成や見栄え | 高品質なビジネス文書として視覚的にも分かりやすい事業計画書を作成 | 採択可能性を高める完成度の高い事業計画書が作成できる |
5 | 申請までしかサポートしないため、実績報告はお客さま自身で行う必要がある | お客さまの要望に応じて、申請後の実績報告までサポート可能 (オプション対応) | 実績報告までサポートを依頼できるため、確実に補助事業を実行できる |
料金
※消費税別
着手金
50,00~100,000 円
成功報酬
申請まで
採択金額×10%
※最低金額10万円
実績報告
支援
オプション
採択金額×5%
※最低金額10万円
補助事業PDCA支援
オプション
50,000円/月
※契約期間3ヶ月~
※実績報告支援に対するオブション
サポートの流れ
無料相談
- お客様がご検討中の事業内容を確認
- 適切な補助金の紹介
- 申請可能かどうか簡易チェック
事業企画の支援
- 補助金の趣旨の沿った事業を企画
- 経費内容の確認
- 補助事業の実施スケジュールの精査
事業計画書の作成支援
- 事業計画の詳細をヒアリング
- 審査ポイントを踏まえた事業内容の確認
- 表現やグラフ、図の活用を提案
電子申請の支援 ※成功報酬(申請まで)はここまでが範囲
- 申請に必要な書類のチェック
- 電子申請の入力支援
補助事業のPDCA支援 ※オプション
- 1日単位の行動計画策定を支援
- メール・電話で週1回の進捗確認
- 月1回2時間の定例会議により、行動計画の更新および課題への対策検討を支援
交付申請~実績報告の支援 ※オプション
- 交付申請~実績報告に必要な書類作成の支援
- 証憑の収集管理
- 報告書の作成支援
- 電子申請の入力支援
※事務局へお客さまの事業に関する個別具体的な事項で問い合わせが必要な場合や、支援者からの問い合わせを事務局が受け付けない場合は、お客さまにて実施して頂きます(事務局から事業詳細の確認がなされるため)