「事業継続力強化計画」申請サポート

1. 「事業継続力強化計画」の認定制度とは？

自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」が2019年（令和元年）5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。

中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度を創設しました。
また、2020(令和2年)10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。

計画には１社で作成する単独型と、複数の企業が連携して作成する連携型の2種類があります。連携型は、企業同士が連携することによって、さらに効果的な対策を立てることができる、という点が特徴になります。

なお、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等

2. 「事業継続力強化計画」の認定を受けるメリット

税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置）について

令和9年3月31日までの間に事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、計画に記載された対象設備の取得等を行い事業に使用した場合に、特別償却16％の税制措置を受けることができます。

金融支援について

• 日本政策金融公庫による低利融資（BCP資金）

事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。（融資のご利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。）

• 中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

• 中小企業投資育成株式会社法の特例

事業継続力強化計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

• 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店又は海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることが出来ます。
〇保証限度額：1法人あたり最大4億5,000万円
〇融資期間 ：1～5年

予算事業等による措置等

計画の認定事業者は、予算事業（補助金等）において、加点措置を受けることが出来ます。また、被災した場合における復旧等の費用を補助する予算事業の申請の際には、本計画の認定が求められます。詳細は各種予算事業のHP等を御覧下さい。

計画策定による損害保険料等の割引

事業継続力強化計画の認定を取得した事業者のリスク実態に応じて、損害保険会社等では、保険料等の割引を行い、中小企業の事業継続力の強化を後押ししています。

3. 「事業継続力強化計画」申請サポートの内容

中小企業診断士 × 行政書士 × 認定経営革新等支援機関だから安心！

貴社の災害への備えと持続的成長を強力にバックアップします！

自然災害や感染症など、予測不能なリスクに備える「事業継続力強化計画」。 国から認定を受けることで、低利融資、税制優遇、補助金の加点など、様々なメリットを享受できます。

しかし、「計画の立て方がわからない」「申請手続きが煩雑そうだ」といったお悩みで、一歩を踏み出せない経営者様も少なくありません。

当事務所は、経営の専門家「中小企業診断士」、書類作成のプロ「行政書士」、そして国の認定を受けた公的支援機関「認定経営革新等支援機関」という3つの専門性を兼ね備えております。それぞれの強みを最大限に活かし、貴社の状況に最適化された計画策定から、確実な認定取得までをワンストップでご支援いたします。

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当事務所の申請サポート ３つの強み

1. 【強み１】経営のプロ「中小企業診断士」による、実効性の高い計画策定
   • 単なる書類作成に留まりません。貴社の事業内容、強み・弱みを深く理解した上で、災害時にも本当に役立つ、実効性の高い事業継続力強化計画を共に策定します。
   • 貴社の現状分析から、リスクの洗い出し、具体的な対策の検討まで、経営コンサルタントの視点で丁寧にサポート。企業の防災力向上と、平時の経営改善にも繋がる計画作りを目指します。
2. 【強み２】書類作成のプロ「行政書士」による、スムーズで確実な申請手続き
   • 複雑で手間のかかる申請書類の作成、必要書類の収集、電子申請システムの入力などを、行政書士として責任を持って代行します。
   • 最新の制度内容や審査のポイントを熟知しており、行政手続きのプロとして、スムーズで確実な認定取得を実現します。経営者様は、本業に専念していただけます。
3. 【強み３】国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」としての信頼と実績
   • 当事務所は、中小企業支援に関する専門的知識と実務経験が一定レベル以上あるとして、国から認定を受けた公的な支援機関です。
   • 認定支援機関として、ものづくり補助金をはじめとする各種補助金申請のサポートも行っております。事業継続力強化計画の認定取得を足掛かりに、その後の設備投資や事業拡大を見据えた、中長期的な視点でのご支援が可能です。

サポート料金（消費税別）

• 着手金：50,000円
• 成功報酬：不要

（サポート条件）

• サポート期間：1ヶ月　※1ヶ月を超えてサポートが必要な場合は、事前にご相談ください。
• 支払条件：着手金入金後の業務開始となります。また、成功報酬は不要です。

4. ご依頼の流れ