その「右肩上がり」計画、審査員に見抜かれています...「賃上げ」時代のリアルな収益計画の作り方

新規事業＝最初から黒字？ その「甘さ」が命取りに

「補助金に通るような、見栄えの良い数字を作っておこう」

「今の利益率のまま、売上が伸びていくグラフにしておけばいいだろう」

もし、あなたが補助金の申請書作成でこのように考えているとしたら、少し危険です。その計画書は、審査員から見れば「事業の実態を理解していない、絵に描いた餅」と判断されてしまう可能性が高いからです。

昨今の補助金申請、特に大型の設備投資を伴うものは、単に新しいことを始めるだけでなく、「持続的な賃上げ」を行えるだけの強い経営体質を作ることが必須条件となっています。

今回は、採択を勝ち取るために必要な「痛みを伴うが、真実味のある収益計画」についてお話しします。

「なんとなく右肩上がり」が低評価になる理由

多くの経営者様が陥りがちなのが、「現在の営業利益率を維持したまま、売上も利益もきれいな右肩上がりを描く」というパターンです。

一見、順調な計画に見えますが、審査員の視点は冷徹です。なぜなら、新規事業や設備投資には、必ず「コストの先行」が発生することを知っているからです。

1. 減価償却費の重み： 設備投資を行えば、当然ながら多額の減価償却費が計上されます。
2. 人件費の増加： 新規事業には人員配置や教育コストがかかります。さらに補助金要件である「賃上げ」を行えば、固定費は確実に上がります。
3. 立ち上がりのタイムラグ： 新規事業の売上が、初年度からフル稼働することは稀です。

これらを無視して、「初年度から高利益率！」という計画を出しても、「投資コストを考慮していない」「立ち上げの難しさを甘く見ている」と判断され、計画の実現可能性（信憑性）が低いという評価を下されてしまうのです。

「一時的な利益率低下」は、むしろ計画の解像度が高い証拠

では、どのような計画が評価されるのでしょうか？

それは、新規事業特有の「Jカーブ」を描いている計画です。

新規事業に取り組む以上、投資初期（1〜2年目）は、減価償却費や人件費の負担増により、会社全体の利益率が一時的に低下したり、新規事業単体では赤字になったりするのは、経営のリアリティとして「当然」のことです。

審査員が求めているのは、最初から黒字の魔法のような計画ではありません。

• 「初期投資によるコスト増（減価償却・賃上げ）を正しく認識しているか」
• 「その負担を抱えた上で、3〜5年後にどうやって回収し、利益率を向上させるか」

このストーリーが論理的に組み立てられているかどうかなのです。

採択される収益計画のポイント

実現可能性の高い計画を作るために、以下の3ステップを意識してください。

1. コスト構造を「辛め」に見積もる

減価償却費はもちろん、賃上げによる人件費増、広告宣伝費、原材料高騰のリスクなど、コストは漏れなく、厳しめに見積もりましょう。ここで「賃上げ原資」が明確に確保されていることを示すのが重要です。

2. 売上の立ち上がりは「慎重」に

初年度からMAXの売上を見込まず、認知拡大や生産習熟にかかる期間を考慮し、段階的に売上が積み上がる現実的なシミュレーションを行ってください。

3. 「V字回復」のロジックを示す

初期は利益が圧迫されても、3年目以降に以下のような要因で利益率が改善することを数字で示します。

• 生産性向上による原価率の低減
• 高付加価値化による単価アップ
• 減価償却費負担の相対的な低下

最後に：計画書は「補助金のため」だけにあらず

「当初は利益が出にくい」という現実を受け入れた上で、それでも3〜5年後には確実に投資回収でき、従業員の給与も上げられる。そう語れる計画こそが、審査員の心を動かします。

何より、こうした「現実的なシミュレーション」を行うことは、補助金のためだけでなく、実際の経営において「いつ、どのくらいのリスクを取れるか」を判断する羅針盤となります。

「とりあえずの右肩上がり」はやめて、御社の未来を背負える「骨太な収益計画」を策定しましょう。

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新規事業の立ち上げや生産性向上に向けた設備投資、DX導入、採用・賃上げをご検討中の経営者様にとって、補助金の活用は資金負担を抑えつつ、経営戦略を着実に前進させる有効な選択肢です。ただし、補助金申請には制度理解だけでなく、採択を見据えた事業計画や将来を見通した数値計画の整理が欠かせません。

当事務所では、補助金申請に精通した専門家である代表が、申請支援にとどまらず、補助金を活用した経営力強化につながる取り組みを一貫してご支援しております。まずはZOOM無料相談にて、貴社の状況をお伺いし、補助金活用の可能性と進め方をご提案いたします。どうぞお気軽にお申し込みください。