【補助金申請ノウハウ】採択後の「交付申請」で泣かないために！公募申請時の見積書を“そのまま”使う賢いテクニック

せっかく補助金に採択されたのに、「交付申請」の手続きで何ヶ月も足止めを食らっていませんか？

「採択」はあくまで「内定」。実際に契約・発注を行い、補助金を受け取る権利を確定させるためには、その後の「交付申請」という手続きをクリアし、「交付決定」をもらう必要があります。

実は、多くの経営者様がここで躓（つまず）きます。その最大の原因が「見積書の有効期限切れ」と「相見積もりの取り直し」です。

本日は、公募申請時（最初の応募時）のひと工夫で、採択後の手続きを劇的にスムーズにするプロのノウハウをお伝えします。

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そもそも、なぜ「見積書」でトラブルになるのか？

通常、公募申請（事業計画書の提出）をする段階で、いくらかかるか分からないと計画が書けませんから、皆さんは既に業者から見積もりを取っているはずです。

しかし、補助金のルール上、正式な書類として「見積書」と「相見積書」の提出が求められるのは、採択後の「交付申請」のタイミングであることが多いのです。

ここに「時間のズレ」という落とし穴があります。

1. 公募申請（見積もり取得）
2. 審査期間（1〜2ヶ月以上）
3. 採択発表
4. 交付申請（ここで正式な見積書を提出）

この間に時間が経過し、「公募申請時に取った見積書の有効期限が切れている」という事態が多発します。

「後で取り直せばいい」は危険信号！

「期限が切れたら、採択後にまた新しい日付で出してもらえばいい」と思っていませんか？ それが大きなトラブルの元です。

• 着手が遅れる： 再発行を待つ間、発注も事業開始もできません。
• 相見積もり先が協力してくれない： これが一番の問題です。「どうせウチには発注しないんでしょ？」と分かっている業者に対し、「日付を変えて出し直して」とは非常に頼みにくいものです。断られたり、後回しにされたりして、書類が揃わず立ち往生してしまいます。

解決策：公募申請時の見積もりを「流用」する技術

ベストな方法は、「公募申請時に取得した見積書・相見積書を、交付申請でもそのまま使えるようにしておく」ことです。二度手間をなくし、採択後すぐに交付申請を行うためのポイントは以下の2点です。

1. 有効期限を「長め」に設定してもらう

見積書を依頼する際、業者に事情を話して、有効期限を通常（1ヶ月程度）よりも長く設定してもらいましょう。

• 依頼のコツ： 「補助金の審査期間があるため、有効期限を6ヶ月として発行していただけませんか？」と依頼する。

これだけで、採択後に慌てて再発行を依頼する必要がなくなります。

2. 「見積依頼書（メール）」を作り込む

交付申請では、単に見積書があれば良いわけではなく、「仕様が明確か」「公平に依頼しているか」もチェックされます。後出しで見積書だけ整えても、整合性が取れずに突き返されることがあります。

最初の依頼段階で、以下の要素を盛り込んだ「見積依頼メール」を送り、その返信として見積書をもらってください。

• 件名と仕様詳細の明記： 補助金事業で使う具体的なスペック。
• 添付資料の活用： カタログ、図面、開発スケジュールなどを添付し、「この条件で見積もりをください」という証拠を残す。
• 依頼内容の統一： 本命の業者と相見積もりの業者に、全く同じ条件（型番や仕様）で依頼メールを送る。（※これが「公平な競争」の証拠になります）

交付申請の手引きにある「参考様式：見積依頼書」と同レベルの項目を、最初のメールに網羅しておくのがポイントです。これがあれば、見積依頼書の代用として交付申請書類にも流用できます。

まとめ：段取り八分でスピード着手を

これらを意識して公募申請時に見積もりを集めておけば、採択が決まった瞬間、手元にある書類をそのまま提出して、最短で交付決定を勝ち取ることができます。

• 有効期限を長くもらう
• 依頼内容（メール）を詳細かつ公平に残しておく

この2つを実践して、面倒な事務作業をショートカットし、一刻も早く本業の事業拡大に着手してください！

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