【公募中】

中小企業新事業進出補助金（第3回）
申請サポート

更新日： 2026年2月10日

第3回公募締切

2026年3月26日　18時

初めての補助金申請でも、ご安心ください。
補助金事務局で公募や交付の審査業務の経験がある代表が、採択に近づく事業計画書の作成と最短で交付決定を勝ち取る申請手続きを伴走支援いたします。千葉県を中心にオンラインで全国の補助金申請を支援します。

中小企業新事業進出補助金をオススメの会社

• 既存事業とは「顧客層」も「製品」も異なる分野へ挑戦したい
  単なる新商品ではなく、これまで付き合いのなかった新しい顧客層を獲得しにいく計画がある会社に最適です。既存事業の延長ではなく、飛び地的な事業展開や、業種転換レベルの挑戦が求められます（「市場の新規性要件」および「製品等の新規性要件」）。
  
• 機械・システム・建物へのまとまった投資を計画している
  この補助金は、「機械装置・システム構築費」または「建物費」の計上が必須となっています。したがって、工場の新設、大規模な機械導入、店舗の改装、独自システムの開発など、ハード面やインフラへの投資を伴うビジネスモデルには非常に適しています。
  
• 「世の中にまだないニッチな市場」か「高価格帯のブランド」を狙える
  審査では、その事業が社会的に見て「普及していない新しいジャンル（新市場性）」か、あるいは「相場より圧倒的に高い価値・価格で売れる（高付加価値性）」かのどちらかであることが求められます。自社の技術やノウハウを活かして、これらを論理的に証明できる会社は高く評価されます。
  
• 賃上げによって従業員に還元する意欲と体力がある
  この補助金は「賃上げ」が必須要件であり、未達の場合は補助金の返還義務が発生します。したがって、事業拡大に合わせて給与総額を年率2.5%以上、あるいは最低賃金を地域別より高く設定するなど、従業員の待遇改善を経営戦略として組み込める会社におすすめです。
  
• 3〜5年後に新事業を会社の「柱」の一つにする覚悟がある
  事業計画終了時点で、新事業の売上が総売上の10%以上（または付加価値額の15%以上）になる規模感が求められます。「とりあえずやってみる」程度の規模ではなく、将来的に会社の収益の柱に育てる意欲がある会社に向いています。

この補助金が「おすすめじゃない」 会社

以下のようなケースでは、要件を満たさないか、採択される可能性が著しく低くなるため、他の補助金（ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など）の検討をおすすめします。

• 既存製品の「増産」や「マイナーチェンジ」をしたい
  単に既存製品を作る量を増やすための設備投資や、容易な改良（成分を変えるだけ、サイズを変えるだけなど）、既存製品の単純な組み合わせなどは「製品等の新規性」がないとみなされ、対象外または低評価となります。
  
• 主な経費が「広告宣伝」や「外注」のみ
  前述の通り、機械装置・システム構築費や建物費を含まない申請はできません。例えば「新サービスのウェブサイトを作って広告を出したい（広告宣伝費）」だけや、「製造をすべて外部に委託したい（外注費）」といった計画は対象外となります。
  
• 既にその事業の営業・販売（予約含む）を開始してしまっている
  公募開始日時点で、既に宣伝を行っていたり、注文を受けていたりする（事業化段階以上）場合は、「新規性がない」とみなされ対象外になります。これから準備を始める事業であることが必要です。
  
• 従業員が0名の会社、または創業直後
  この補助金は企業規模の拡大を目的としているため、従業員数が0名の事業者は対象外です。また、設立・創業から1年に満たない（決算を1期も迎えていない）事業者も申請できません。
  
• 特定の対象外業種（不動産賃貸、一次産業など）
  アパート・マンション経営や駐車場経営などの「不動産賃貸業」、農業・林業・漁業などの「一次産業（素材の生産）」は対象外です（ただし、農家が加工品製造やレストランを行うなど2次・3次産業に取り組む場合は対象になり得ます）。

第1回の採択結果の分析

採択案件一覧に記載されている事業計画名を分析すると、この補助金が求めている「新規性」や「高付加価値化」の方向性が明確に反映された、いくつかの顕著なトレンドが見て取れます。

主なトレンドを5つのカテゴリーに整理して解説します。

1. 先端技術（AI・DX・ロボット）の社会実装

多くの業種で、生成AIやSaaSを活用した業務効率化や新サービス開発が目立ちます。単なるIT導入ではなく、特定の業界課題を解決するプラットフォーム化や自動化が主流です。

• AI・生成AI活用: 「広告業界向けAI動画生成支援サービス」、「生成AIを用いたWEBページ自動生成サービス」、「AI会話解析による人材育成」など。
• 業界特化型DX: 「軽貨物事業者向け運行管理システム」、「建設業界特化型ITエンジニア育成」、「医療機関向けクラウド」など、ニッチな業界のDX化。
• ロボット・自動化: 「建設用3Dプリンター量産事業」、「ヒューマノイドロボット用マイクロ減速機の開発」など、人手不足解消を狙ったハードウェア開発。

2. インバウンド・高付加価値観光（体験・一棟貸し）

コロナ後の観光需要回復を見据え、単なる宿泊ではなく「体験」や「プライベート空間」を売り物にした高単価な観光サービスの開発が多く採択されています。

• 一棟貸し・ヴィラ: 「出雲の海辺で行う一棟貸しヴィラ事業」、「淡路島プライベートヴィラ運営」、「ペットと泊まれる一棟貸しの宿」。
• 体験型観光: 「インバウンド向け体験型観光ホテルの運営」、「日本文化の観光コンシェルジュ施設」、「発酵文化×宿泊×アートで女性目線の複合観光拠点」。
• 食×観光: 「地域とつながる、日本ワイン文化の滞在拠点」、「インバウンド客に対する高付加価値型うな重販売」。

3. 成長産業（半導体・EV・宇宙）への業態転換

既存の金属加工や製造技術を活かし、今後成長が見込まれる半導体、電気自動車（EV）、航空宇宙分野へ参入する「下請けからの脱却・転換」事例が多数あります。

• 半導体: 「半導体製造装置用の精密部品の製造」、「次世代多穴高精度半導体製造装置筐体の一貫製造」。
• EV（電気自動車）: 「EV専用金属製中核部材の量産」、「EV対応型認証整備工場の新設」、「大型特殊作業車特化型のEV整備工場」。
• 航空・宇宙: 「航空機産業部品製造業への新事業進出」、「ロケットエンジン部品内部の内径積層物研磨事業」。

4. 食の高付加価値化（冷凍技術・クラフト・健康）

食品製造では、急速冷凍技術を用いた販路拡大（輸出含む）や、クラフト系飲料、健康志向食品への参入がトレンドです。

• 急速冷凍・レトルト: 「冷凍カレー事業の展開」、「高品質レトルト食品の実現」、「オーダーメイド型冷凍おせち通販」。
• クラフト飲料: 「クラフトビール醸造所の開設」、「高付加価値富山県産リキュール開発」、「プレミアムクラフトジン事業」。
• 健康・代替食: 「高たんぱく・低糖質の健康麺」、「米粉麺製造」、「グルテンフリー対応」。

5. サーキュラーエコノミー（循環経済）・SDGs

廃棄物の再資源化や、環境負荷低減に資するビジネスモデルも評価されています。

• リサイクル・アップサイクル: 「車載用リチウムイオン電池の水平リサイクル」、「廃太陽光パネルから高純度資源抽出」、「アップサイクルプラットフォーム」。
• 未利用資源の活用: 「未利用材木質チップ循環活用」、「汚泥資源リン肥料・軽量盛土材製造」。

総括

これらのトレンドからは、補助金が意図する「既存事業の延長ではない、全く新しい顧客層の獲得（市場の新規性）」と、「単価アップや社会課題解決による利益率向上（高付加価値性）」の両方を満たそうとする事業者の工夫が読み取れます。特に、地方企業が地元の資源（食、観光、技術）を最新トレンド（インバウンド、冷凍技術、半導体需要）に掛け合わせて高収益化を狙うパターンが王道と言えそうです。

中小企業新事業進出補助金の注意点

申請のご相談を受ける中で、多くの経営者が陥りやすいと感じた注意点をまとめました。申請を検討する際の「自己点検」としてご活用ください。

1. 「既存客の顔が浮かぶ」なら、その計画は赤信号

多くの経営者は「既存のお得意様なら、この新商品も買ってくれるはずだ」と考えがちですが、この補助金においてそれは致命的な欠陥となり得ます。 「市場の新規性要件」では、既存事業とは異なるニーズや属性を持つ「全く新しい顧客層」を狙うことが求められます。 既存顧客へのクロスセル（ついで売り）や、既存製品からの置き換え需要（カニバリゼーション）と判断されれば、どんなに素晴らしい新製品でも要件不備となります。

• 注意点: 事業計画書の中で、既存顧客リストへのDM送付などを主な販路開拓手段として想定していないか確認してください。それは「市場が同じ」であることの自白になりかねません。

2. 「形容詞」で逃げるジャンル設定は通用しない

審査項目の「新市場性」や「高付加価値性」を証明する際、自社に都合の良いニッチな市場を定義しようとして、「〇〇向け」「高品質な」「超小型の」といった形容詞を多用してジャンルを細分化しすぎることがあります。 しかし、新事業進出指針の手引きには明確に「性能、サイズ、素材、価格帯、顧客層などは排除してジャンルを区分せよ」とあります。

• 注意点: 例えば「東京都港区の高級焼肉店」というジャンル設定は不適切です。「焼肉店」という一般的な土俵（ジャンル）の上で、なぜ自社だけが圧倒的に高い付加価値（単価）を出せるのか、あるいはそのジャンル自体が世の中にまだ普及していないのかを、客観的データで戦わせる必要があります。

3. 熱心すぎる「フライング」は即退場（事業化段階の罠）

新規事業に熱心な経営者ほど、一日も早く事業を始めたくてウズウズしているものですが、この補助金では「公募開始日より前に、予約受付や宣伝を開始している」と対象外になります。 これは「事業化段階1（販売・宣伝の開始）」とみなされるためです。

• 注意点: 「まだ売っていないから大丈夫」と思っていても、ウェブサイトで「近日発売」と宣伝したり、プレオーダーを受け付けたりした時点でアウトです。あくまで「これから準備を始める」事業である必要があります。

4. 賃上げは「努力目標」ではなく「返還リスク付きの契約」

多くの補助金において賃上げは加点項目ですが、この補助金では必須要件かつペナルティ対象です。 計画期間終了後に目標（給与支給総額 年率2.5%増など）を達成できなかった場合、補助金の一部返還が求められます。「とりあえず高い目標を書いておこう」という軽い気持ちで申請すると、数年後に経営を圧迫する負債になりかねません。

• 注意点: 従業員への表明も必須です。採用計画や昇給制度の改定を含め、本当にその賃上げを実現できる収益構造が新規事業で作れるのか、シビアな計算が求められます。

5. 自社は「プレイヤー」か、単なる「発注元」か

「新しいシステムを作ってサービスを始めたい」という計画で、開発をすべて外部ベンダーに丸投げする場合、それは「新事業」とは認められない可能性があります。 補助対象経費の「外注費」にも上限（補助金額の10%など）や制限があり、事業の核心部分を他社に依存しているとみなされると、審査での評価は著しく下がります。

• 注意点: 自社の中にノウハウが蓄積されるか、自社が主体となって付加価値を生み出しているかが問われます。「お金を出して他社に作らせたものを売るだけ」のビジネスモデルになっていないか、再確認が必要です。

中小企業新事業進出補助金の

申請支援サービス
（支援内容・強み）

「元・審査員」×「ITのプロ」が、
あなたの事業計画を磨き上げます

「既存事業の延長では通らない」「賃上げ未達なら返還」「新規事業の有望度を客観的に示す」……。 中小企業新事業進出促進補助金は、これまでの補助金とは次元の違う「厳格な審査」が行われます。 だからこそ、単に書類を整えるだけの代行業者ではなく、「審査員がどこを見て落とすか」を知り尽くした専門家が必要です。

当事務所が選ばれる理由は、この補助金特有の「3つの壁」を突破できる力にあります。

理由1：「既存客の顔が浮かぶ」計画を、審査員目線で事前にブロック

多くの経営者様が陥る最大の罠が、「既存顧客への販売」を計画に入れてしまうこと（市場の新規性要件違反）です。熱意ある計画書でも、審査員が「これはカニバリゼーション（共食い）だ」と判断した瞬間に不採択が決まります。 当事務所の代表は、補助金事務局での審査業務経験があります。 「審査員は計画書のどの文言を見て“既存の延長”と判断するか」という現場の視点を持っているため、提出前に「この表現は危険だ」「このロジックでは新規性が認められない」という判定が可能です。審査員に刺さる論理構成へ、事前に軌道修正できるのが最大の強みです。

理由2：「システム構築費」の要件をクリアする、本物のIT知見

この補助金は、建物または「機械装置・システム構築費」の計上が必須です。しかし、単なるPC購入や、ベンダーに丸投げのシステム開発計画では「自社のノウハウ蓄積がない」「単なる外注」とみなされ、評価されません。 代表は25年間、東証プライム上場企業等でIoTやDX導入を推進してきたITのプロフェッショナルです。 「どのようなシステム投資なら補助対象として適切か」「どう書けばITによる付加価値向上（生産性向上）をアピールできるか」を、技術的な裏付けを持って設計できます。ITに弱いコンサルタントでは描けない、「採択されるDX投資計画」を策定します。

理由3：採択後の「交付審査」という“第二の壁”を突破できる審査ノウハウ

実は、この補助金で最も恐ろしいのは、採択された後の「交付申請」です。ここで経費の妥当性を厳しく精査され、「申請していた経費が認められず、補助金が減額・ゼロになる」「絵に描いた餅（採択）」を「確実な入金（交付）」に変えるための、最後まで責任を持った伴走支援をします。（採択後の伴走支援はオプション）

中小企業新事業進出補助金
申請支援の料金体系と成功報酬

項目	料金（税抜き）
着手金	10万円
成功報酬	採択額の10%（上限500万円）

※採択後のオプション（交付申請や実績報告等の支援）はお客様の事業内容に応じて作業量が異なるため、個別に見積させて頂きます。（5万円～　）

申請支援のロードマップ（支援手順）

※申請期間：1ヶ月程度

なお、全ての材料が揃っていれば、申請書作成は最短2週間程度で対応可能です。

中小企業新事業進出補助金の事業目的

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

中小企業新事業進出補助金のポイント

申請要件について

新事業進出要件として、以下の要件①～③をすべて満たす必要があります。

• 製品等の新規性要件
  事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること。
• 市場の新規性要件
  事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。
• 新事業売上高要件
  次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
  （ⅰ）事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれるものであること。
  （ⅱ）応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たに製造する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％又は付加価値額の15％以上を占めることが見込まれるものであること。

新規事業の新市場性・高付加価値性について

申請要件ではありませんが、審査項目として「新規事業の新市場性・高付加価値性」として、以下の①または②についての記載が必要です。

• 新市場性
  新製品等の属するジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。それらを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているか。
• 高付加価値性
  新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格と比較して、自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化を図るものであるか。

補助金額・補助率等

従業員数	補助上限額（下限750万円以上）	補助上限額（賃上げ特例の適用の場合）	補助率
20名以下	2,500万円	3,000万円	1/2
21～50名	4,000万円	5,000万円
51～100名	5,500万円	7,000万円
101名以上	7,000万円	9,000万円

※本事業の常時使用する従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」であり、労働基準法第20条の規定に基づく解雇の予告を必要とする者をいいますので、以下の者は含まれません。

• 日々雇い入れられる者
• 2か月以内の期間を定めて使用される者
• 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
• 試の使用期間中の者
• 役員
• 代表者
• 専従者

補助対象となる経費

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費

審査ポイント

最新の公募要領

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